| 国土交通省では、「技術と経営に優れた」企業だけが入札に参加できる制度導入を検討しています。その一環として経営に優れた企業選別の手段として「入札ボンド」導入が検討されています。 「入札ボンド」については、平成６年・平成１４年にも検討されましたが時期尚早・引受先である損害保険会社の反対もあり見送られてきた経緯があります。
今回は引受先を損害保険会社に限定せず、銀行等の金融機関や保証会社も引受先として検討されています。引受先が広範囲になったため導入される可能性が強まっています。
ボンド制度のイメージは以下の通りです。
「入札ボンド」導入国であるアメリカの制度概要図 （図省略）
- ボンドの金額（工事毎に発行される金額及び会社としての与信枠）は
会社の能力によって差がつきます。
- 日本では金融ブローカーが発達していないため、
ボンド保証会社がその機能を担うものと予想されます。
現在の保証制度（履行保証）との違いのイメージ
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履行保証 −
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工事落札後保証会社又は損害保険会社が「履行保証」証券を発行し、
契約時に発注先へ証券を提出。 「入札後提出」
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入札ボンド −
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入札参加申し込み時に「ボンド」を提出。ボンドを提出できない
場合は入札参加が不可能となる可能性有り。 「入札前提出」
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現時点では、入札ボンド制度が導入されるとしても、国土交通省の大規模工事からだと思われます。
今までの傾向からすると、県や市町村に制度が導入されるとしても何年か先になると思われます。
しかし、直接入札制度と関係がありませんが、今年５月より小規模会社での会計監査（任意）を可能とする内容や会計参与制度（任意）新設を含む「新会社法」が施行される事となっています。これらの制度により大企業と中小企業の会計格差が狭まり、ボンド保証会社の審査基準が設計しやすくなると予想できます。そのため、入札ボンド制度の導入及び導入時期の早期化の可能性も否定できない状況といえます。
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